加藤公一オフィシャルページ

●ムダづかいをなくしスリムな政府に

・霞が関改革・政と官の抜本的な見直し

与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府の中に入り、中央省庁の政策立案・決定を実質的に担うことによって、官僚の独走を防ぎ、政治家が霞が関を主導する体制を確立します。なお、政・官の癒着によって公正であるべき行政が歪められることがないよう、政治家と官僚の接触に関する情報公開など、透明性確保のための制度改善を図ります。また各省設置法のあり方を抜本的に見直し、内閣の意思によって柔軟かつ機動的な省庁再編を可能とするよう改めます。

・天下りの根絶
　役所のあっせんによる天下りは、官製談合や随意契約など税金のムダづかいの原因となっています。そのため、中央省庁による国家公務員の再就職あっせんを禁止するとともに、天下りの背景となっている早期退職勧奨を廃止します。また国家公務員の定年を段階的に65歳まで延長することによって、年金受給年齢まで働ける環境を整えます。

・行政刷新会議の設置による国の事業の見直し
　真に国民のためとなり、ムダのない行政をつくるため、各省庁に対して情報提供を求めることができる強力な権限を持った「行政刷新会議（仮称）」を設置し、自治体関係者や民間有識者の意見を踏まえ、国・自治体・民間の果たすべき役割分担の再構成を含め、集中的に国の事業の見直しを行います。

●しがらみのないフェアな政治を実現

・企業・団体献金の全面禁止

　企業・団体献金を禁止し、政治不信を解消します。政治資金規正法を改正し、その3年後に企業・団体の献金およびパーティー券購入をすべて禁止します。それまでの当面の措置として、(1)国や自治体と1件1億円以上の公共事業や物品納入等の契約をしている会社等の献金およびパーティー券購入(2)現在献金のみ禁止されている会社等（国・自治体から補助金や出資等を受けている会社や赤字会社等）のパーティー券購入――などを禁止します。

・いわゆる世襲政治からの脱却
　多様な人材が政治家になることを阻害し、政治を停滞させる原因となっている、いわゆる世襲を制限します。
　政治の分野に広く人材を登用するため、現職の国会議員の配偶者および三親等内の親族が、当該議員と同一選挙区から連続して立候補する場合、2009年の総選挙から民主党内のルールにより、この親族を公認しません。

・衆議院の定数80削減

　政権選択の可能な選挙を実現するため、小選挙区選挙をより重視する観点から、衆議院の比例議席180中、80議席を削減します。
　また、1票の較差拡大の原因となっている「基数配分」（小選挙区割りの際にまず47都道府県に1議席ずつ配分する方法）を廃止して、小選挙区すべてを人口比例で振り分けることにより、較差是正を図ります。

●本当に安心できる年金制度を

・「年金通帳」で「消えない年金」

　いわゆる「消えた年金」「消された年金」問題への対応を国家プロジェクトと位置付け、2年間集中的に取り組みます。記録問題の被害者に一刻も早く補償し、年金記録問題の再発防止と年金制度に対する信頼の回復を図るため、以下の政策を実行します。(1)年金記録が間違っている可能性の高い方については、証拠収集等を簡略化し、一定の基準の下で記録を訂正する「一括補償」を実施する(2)納付した証拠のない方の記録を積極的に回復するため、「年金記録回復促進法案（仮称）」の成立を図り、事務局体制強化や判断基準の見直しを行う(3)記録訂正後の年金額が支払われるまでの期間を短縮するため、事務処理体制を見直す(4)コンピューター上の年金記録と紙台帳の記録の全件照合を速やかに開始し、コンピューター上の記録の訂正・統合を行う(5)厚生年金記録の改ざん等、記録問題の実態解明に必要な調査を実施し、被害者の確定と補償を行う(6)すべての加入者に「年金通帳」を交付し、いつでも自分の年金記録（標準報酬月額を含む）を確認できるようにする。

・公平な新しい年金制度を創る
　危機的状況にある現行の年金制度を公平で分かりやすい制度に改め、年金に対する国民の信頼を確保するため、以下を骨格とする年金制度創設のための法律を2013年までに成立させます。(1)すべての人が同じ年金制度に加入し、職業を移動しても面倒な手続きが不要となるように、年金制度を例外なく一元化する(2)すべての人が「所得が同じなら、同じ保険料」を負担し、納めた保険料を基に受給額を計算する「所得比例年金」を創設する。これにより納めた保険料は必ず返ってくる制度として、年金制度への信頼を確保する(3)消費税を財源とする「最低保障年金」を創設し、すべての人が7万円以上の年金を受け取れるようにすることで、誰もが最低限の年金を受給でき、安心して高齢期を迎えられる制度にする。「所得比例年金」を一定額以上受給できる人には「最低保障年金」を減額する(4)消費税5％税収相当分を全額「最低保障年金」の財源として投入し、年金財政を安定させる。

・年金受給者の税負担を軽減する

　年金受給者の税・保険料合計の負担水準を軽減し、高齢者の生活の安定を図るため、以下の見直しを行います。(1)2004年度税制改正で縮小された公的年金等控除を、2004年度改正以前に戻す(2)2004年度改正で廃止された老年者控除を復活する(3)ただし両控除の適用には所得制限を設ける。

●少子高齢化に向けて医療制度をさらに充実

・医師養成数を1.5倍に増加

　医師養成の質と数を拡充します。当面、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟諸国の平均的な人口当たりの医師数（人口1000人当たり医師3人）を目指します。
　大学医学部定員を1.5倍にします。既存医学部の増員、看護学科等を持ち、かつ、病院を有する大学の医学部設置等を行います。医師養成・協力機関等に十分な財政的支援を行うとともに、奨学金を充実させます。

・後期高齢者医療制度の廃止
後期高齢者医療制度は廃止し、廃止に伴う国民健康保険の財政負担増は国が支援します。国民健康保険の地域間の格差を是正します。国民健康保険、被用者保険などの負担の不公平を是正します。

・安心して産み育てることのできる医療
　周産期母子医療センターのもつ機能を明確化・再分類・整備拡充し、産科病院のネットワーク化を推進します。都道府県の責任で周産期情報システムおよび搬送先照会システムを改善します。
　医師・助産師・看護師の業務範囲の見直し、共同体制を促進します。　医療保険から給付される現在の出産一時金（2009年10月から42万円）を見直し、国からの助成を加え、出産時に55万円を支給します。地域小児科センターにおける時間外外来担当の開業医との共同化、小児救急医療のシステム化、小児医療診療報酬引き上げ、小児医療の自己負担軽減を行います。新生児特定集中治療室（ＮＩＣＵ）を現行2000床から当面2500床へと増床し、後方支援病床を拡充します。

●国民の生活を豊かにする国土交通政策を

・高速道路の無料化

　高速道路は、原則として無料とします。これにより、(1)生活コスト・企業活動コストの引き下げ（最大2.5兆円の国民負担の軽減が可能、家計消費増や企業の設備投資・賃金引き上げ等で内需拡大）(2)地域活性化（生活道路、地域道路としての利用、サービスエリア・パーキングエリアの活用を含む観光産業活性化など）(3)温暖化対策（渋滞の解消・緩和、ＣＯ2の発生抑制など）(4)ムダづかいの根絶（バイパス建設抑制による財政負担の軽減など）――を図ります。
　首都高速・阪神高速など渋滞が想定される路線・区間などについては交通需要管理（ＴＤＭ）の観点から社会実験（5割引、7割引等）を実施して影響を確認しつつ、無料化を実施します。

・大型公共事業の見直し

川辺川ダム、八ッ場ダム建設を中止し、生活再建を支援します。そのため、「ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法（仮称）」の制定を目指し、国が行うダム事業を廃止した場合等には、特定地域について公共施設の整備や住民生活の利便性の向上および産業の振興に寄与する事業を行うことにより、当該地域の住民の生活の安定と福祉の向上を図ります。

・交通面における環境負荷の軽減
物流分野において、トラックによる輸送との共存を図りつつ、環境負荷の小さい船舶や鉄道輸送へと転換（モーダルシフト）する政策を展開します。荷主が輸送機関を選択する立場にあることを重視し、荷主等にモーダルシフト推進計画の策定と実施状況の報告を義務付けます。

●充実した教育・子育てで「人材立国」を目指す

・保育サービスの充実
保育所入所を待つ待機児童が約4万人いる一方で、幼稚園では定員割れの状況が生じています。待機児童解消に向けて、小・中学校の余裕教室や統廃合などにより使われていない学校施設等を利用した認可保育所分園の増設、家庭的保育制度（保育ママ制度）の積極活用、そして将来にわたって認可保育所の増設を推し進めます。

・月額2万6000円（年額31万2000円）の「子ども手当」創設

　次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを応援する観点から、所得税の扶養控除や配偶者控除を見直し、子ども手当を創設します。子どもが育つための基礎的な費用（被服費、教育費など）を保障するため、中学校卒業までの子ども一人あたり、月額2万6000円（年額31万2000円）を支給します。

・教育の無償化

　高等学校は希望者全入とし、公立高校の授業料は無料化、私立高校などの通学者にも授業料を補助（年12万～24万円程度）します。この内容を具体化した「高校無償化法案」は参議院で可決されましたが、引き続き同法案の成立を目指します。
　義務教育就学前の5歳児の就学前教育の無償化を推進し、さらに漸進的に無償化の対象を拡大することによって、保護者の教育費負担の軽減を図ります。

●毅然とした外交を

・新時代の日米同盟の確立

　日米両国の対等な相互信頼関係を築き、新時代の日米同盟を確立します。そのために、主体的な外交戦略を構築し、日本の主張を明確にします。率直に対話を行い、対等なパートナーシップを築いていきます。同時に国際社会において、米国と役割を分担しながら、その責任を積極的に果たしていきます。日米地位協定の改訂を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方等についても引き続き見直しを進めます。

・国連改革

　国連には、紛争解決能力の限界や非効率な運営などの問題が指摘されています。日本は、国連が国際の平和、安全と繁栄に対してしっかりと機能するよう、国連改革に主体的・積極的な役割を果たすべきです。膠着した国連改革を抜本的に立て直し、安保理の構成や拒否権の見直し、敵国条項の撤廃を求めるとともに、国内世論と加盟国の支持を前提にわが国の常任理事国入りを目指します。また、国連との連携強化という観点から、日本人国連職員の増加を求めていきます。

・核廃絶の先頭に立つ
　唯一の被爆国として、世界の核廃絶に向けて日本が先頭に立ち、行動します。わが国が主導して、核保有国の理解を求め、非核保有諸国やＮＧＯ等と連携を取りつつ、核軍縮の取り組みと実効性ある査察体制の確立を含む核不拡散体制の強化を積極的に進めます。2009年4月、オバマ米大統領が「核のない世界」に関するスピーチを行った機会を捉え、2010年に予定されている核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議において、ＮＰＴ体制の維持・強化に向け主導的役割を果たします。