衆議院議員加藤公一
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基本政策 3つのこだわり 配布資料




●本当に安心できる年金・医療・介護
・「年金通帳」で消えない年金を
 年金は、国民生活の「最後の拠りどころ」です。「消えた年金」問題を解決するとともに、二度と無責任な行政が行われないように、年金制度を一元化して、国が全ての国民に全責任を持つ「信じられる年金」に改めます。国民の保険料をきちんと管理もできず、保険料をムダづかいしてきた社会保険庁は解体します。
・医師不足を解消して、安心の医療を
 医師・看護師等の配置を適正化する緊急行動計画を策定し、医師不足を解消します。 特に、産科・小児科の医師不足は早期に解消します。カルテ開示・明細発行義務化・新薬承認基準の明確化など透明性の高い医療改革を進めます。
・持続可能な介護制度
 介護保険制度は国民の共同連帯の理念によって成り立つものです。親族など特定の介護者に負担を強いるのではなく、介護を必要とする人に良質なサービスを提供できる体制を維持することが必要です。今後高齢化が進展する中でも制度の持続可能性を維持するために、不要不急の介護ニーズの掘り起こしや不適正・過剰な給付などを排除し、信頼できる介護保険制度をめざします。
 
●ムダづかいをなくしスリムな政府に
・増税反対
 官製談合の撲滅等により、3年間で10兆円のムダづかいを一掃します。与党がたくらむサラリーマン狙い撃ち大増税には断固反対。
・議員定数削減
 政権選択が可能な選挙を実現するためには、小選挙区選挙をより重視すべきであり、また、厳しい財政状況を考えても、国会議員には率先して効率化に努めることが求められています。そこで、衆議院の比例議席180中、80議席を削減します。
・公務員人件費2割カット
 国家公務員の総人件費を2割削減し、スリムな政府を実現します。
 
●談合を根絶! 公共事業の見直しと高速道路の無料化
・高速道路無料化
 高速道路は、原則無料とします。多額の投資をしながら有効活用されていない高速道路を生かすことで、地域を活性化するとともに、流通コストの削減をはかります。不透明な道路特別会計や官製談合などの実態を精査し、総合的な交通体系のあり方も勘案しながら、環境面にも配慮しつつ、具体的な無料化計画を策定します。
・公共事業の効率化
国直轄の大型事業を5割、1.3兆円を目標に削減します。ムダづかいの象徴である川辺川ダム事業や吉野川可動堰計画、八ツ場ダム事業など、大規模な直轄公共事業の建設や計画をすみやかにストップし、真に地域振興となる事業に切り替えます。
・天下り規制の強化
官製談合防止の視点から、官製談合防止法及び刑法を改正し、公務員の関与に関する罰則を強化するとともに、天下り規制の強化を図ります。具体的には、@早期退職勧奨と中央省庁による再就職あっせんの禁止、A天下り禁止期間を5年間に拡大、B営利企業だけでなく、特殊法人・独立行政法人・公益法人等に天下ることも規制、C国の管理職職員の離職後10年間の再就職状況の報告を義務付け、D退職職員による現職職員に対する働きかけ行為を禁止、E特殊法人等の役職員が天下りも規制、などです。
 
●充実した教育・子育てで「人材立国」を目指す
・「ゆとり教育」の見直し
 「ゆとり教育」を見直し、確かな基礎力が身に付く義務教育を実現します。
・幼保一体化・学童保育拡充
幼保一体化・学童保育拡充で子育てを強力にサポートします。
・教員の増員
 教員の質と数の大幅アップによって、「人材立国」を目指します。
 
●毅然とした外交を
・対等な日米関係
 日米同盟を堅持しつつ進化させ、信頼と対等のパートナーシップに基づき、地位協定の改定や米軍基地の移転について問題解決をめざします。
・冷静なアジア外交
 客観的な事実に基づいた冷静な議論と毅然とした態度で、アジアの周辺諸国との信頼関係を築きます。
・拉致問題への戦略的取組み
 北朝鮮拉致問題については、周辺諸国との連携を図りつつ、必要に応じて戦略的に、経済制裁を含めた措置を取ります。
 
●生活に安心を
・食の安全
地産地消・旬産旬消を推進するとともに、加工食品への原料産地表示の導入、輸入検疫体制の大幅な強化、主要な食料輸出国に輸入国の立場から調査を行う国際食品調査官を配置することなどを実施し、食の安全・安心の確保に努めます。
・災害対策
自然災害による被災者を対象に、住宅本体への再建支援制度を確立するとともに、既存不適格住宅の耐震改修補助予算を倍増します。
・警察官増員
警察官の3万人増員により、落ち込んだ検挙率を回復させます。都道府県知事・都道府県議会による監督の強化、苦情処理制度の大幅拡充など、市民の声を反映した透明度の高い警察行政を実現します。