加藤公一オフィシャルページ


●「逃げ得」は許さない。凶悪犯罪の公訴時効を撤廃
これまでの自民党政権は、凶悪犯の「逃げ得」を許していました。つまり、殺人事件などの重大な犯罪でも、一定期間犯人が捕まらないと時効が成立し、起訴できないルールになっていたのです。人を殺しても、２５年間逃げ切れば、刑事的にはお咎め無しという扱いでした。　私は法務副大臣として、時効の撤廃を実現し、凶悪犯の「逃げ得」という道を封じました。もともと時効の問題については野党時代から問題意識を持っていましたので、就任直後に真っ先に大臣に提案したのです。そして、この法案を担当して、殺人事件などの凶悪犯罪の時効を廃止する法律を成立させることができました。国会で成立したその日のうちに公布・施行という異例のスピードでした。
●腐敗した天下り法人を解散に
私の副大臣任期中に、民主党議員による調査で、法務省所管の公益法人の不正が明らかになりました。「社団法人民事法情報センター」の理事長（元法務省民事局長で最高裁判事も務めた天下り）が、長期貸付けの名目で法人の資産１５００万円を自分の懐に入れていたのです。その他にも、理事長の報酬が月額５０万から１００万円に引き上げられていたり、法人の敷地内に理事長の弁護士事務所が間借りしていたりと、様々な問題が発覚しました。　私は、所管の副大臣として、この問題について断固たる措置を取るべきことを指示しました。最終的には、社団法人民事法情報センターは解散することが決定しました。そして、４億円もあった法人の内部留保は、全て国庫に返納されることになりました。
●質問主意書で国民の生活を守る
国会には、委員会以外の場で文書で内閣に質問できる「質問主意書」というしくみがあります。この質問主意書を使い、政府が税源移譲の名の下に行っていた隠れ増税の実態を明らかにしました。　また、地元武蔵村山で厚生労働省が秘密裡に進めようとしていた危険な感染症研究（Ｐ４施設の稼動）を事前に察知し質問主意書をつきつけることによって、住民の意思に反した実験の強行は行わない旨の言質を、政府答弁として引き出しました。　過去には、提出数が一会期中衆議院で第一位になったこともあります。
●明治以来の国家の怠慢を追及
全国の登記所にある不動産登記簿の地図のうち相当な部分が、地租改正以降に間に合わせで作った地図をベースしている極めて不正確なものです。このため、土地取引や再開発に支障が生じたり、固定資産税の不公平が発生して、それが長年放置されてきました。そこで、この明治以来の国家の怠慢を是正していくプロジェクトが党内で立ち上がり、その実務責任者を私が務めています。プロジェクトの成果は、民主党の正式な政策として採用されています。
●雇用における官民格差を追及。年齢差別の撤廃を勝ち取る。
労働者の募集において年齢制限を設ける「年齢差別」は、不十分ながらも法律上制限されています。しかし、この規制は民間の事業主についてしか適用がないため、公務員については、露骨な年齢差別が横行していました。私は、雇用対策法改正案の審議に際してこのことを指摘。公務員の募集についても年齢差別を行わない旨の答弁を文部科学大臣政務官から引き出しました。その後、他の省庁も文部科学省に追随。公務員における年齢差別の流れが変わりました。これからも官民格差の是正に全力で取り組みます。
●国会質問がドラッグ規制につながった。
麻薬・覚せい剤の青少年層への浸透は、深刻な状況ですが、それと並んで問題なのは、いわゆる脱法ドラッグです。麻薬や覚せい剤などと同様に、多幸感、快感等を高めるドラッグですが、麻薬や覚せい剤などと成分が異なるため、それらに対する取締り法規では規制されていませんでした。私は、いち早く、国会で、この問題を取り上げ、脱法ドラッグも麻薬や覚せい剤と同様に取り締まるべきことを主張しました。その後、東京都や厚生労働省があいついで動き出し、今ではかつて合法だったドラッグの多くが取り締まりの対象となっています。
●すでに議員立法14本。本会議で大臣席に。
国会議員の本分は、法律を作ることです。一回生議員の時は約３年間で６本の議員立法を提出しましたが、二回生になってからは、約２年という短い期間に、同じく６本の議員立法を提出することができました。中でも特に熱を入れたのは、歩きタバコを禁止する法案。これは、幼い頃、自分が歩きタバコの被害に遭い、手の甲に火傷を負ったという経験に基づくものです。今では、多くの自治体で、歩きタバコを禁止する条例が制定されるに至りました。ちなみに、メールマガジンで、活動を報告したときに、飛びぬけて賛同意見が多かったのもこの歩きタバコ禁止法案でした。現在までに提出した法案の数は、１４本になりました。